が７月２９日に決めた追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容だった。黒田東彦（はるひこ）総裁は９月にも一段の緩和を示唆するが、後がない。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及する。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３

ら年６兆円に拡大する追加金融緩和策を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。ただ、市場では「黒田バズーカ」に対する事前の期待が高かったが、大規模な量的緩和ではなかったことから失望感も広がり、株価と円相場が乱高下する場面があった。資金の供給量を年８０兆円のペースで増やす量的緩和策は維持した。不動産投資信託（