されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き上げた。日本では来週以降、「３月景気動向指数」と「１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報」が相次

「緩和縮小」を指す。「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。「日銀によるステルス・

家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及する。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に増やしたが、市場に供給するお金を年間８０兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めない。日銀の金融政

７、反対２の賛成多数で決めた。ただ、市場では「黒田バズーカ」に対する事前の期待が高かったが、大規模な量的緩和ではなかったことから失望感も広がり、株価と円相場が乱高下する場面があった。資金の供給量を年８０兆円のペースで増やす量的緩和策は維持した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ額も維持し、今年２月