が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。

【ＢＯＯＫ】水野和夫さん『閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済』（集英社新書、７８０円＋税）新自由主義、グローバリゼーション…拡大と成長、規制緩和がもてはやされたのは「今は昔」。アメリカ第一主義を掲げて当選したトランプ大統領、ＥＵ（欧州連合）からの離脱を決めたイギリス…。資本主義、国民国家に代表される