急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ＩＣカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「０」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マ

バルへの乗り換え、主要メンバーの独自路線などが目立つ。当初は流通系が先行していたが、ＩＴ・通信系がキャッシュレス決済を武器に追い上げており、群雄割拠の様相だ。◇１０年以上、Ｔポイントと連携してきたスポーツ用品販売大手のアルペンは、４月から「楽天ポイントカード」を利用可能にすると発表した。喫茶店大手の

響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象になるかどうかの線引きが微妙だ。そん

則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバラになりかねない」「誰にもメリットはない」と批判する。中小事業者を対象に検討されている還元策は、（１）全ての商品やサービスでのキャッシュレス決済に

顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向