国会は会期末（２６日）まで、残り１０日となり、与野党の対決色が強まってきた。立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、夏の参院選に向け、安倍晋三首相への問責決議案を参院に提出する方針を固めた。衆院への内閣不信任決議案提出は見送る方向。一方、菅義偉官房長官は、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保の廃棄」を掲げる共

消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わっている」「リーマン・ショック級のものが

城の“大迷走”公認済みの塩村文夏元都議（４０）に続き、朝日新聞政治部所属の男性記者を擁立。小泉進次郎衆院議員（３８）と同い年だ。「今週２２日付で退職した後、出馬会見を開く予定です。衆参ダブル選になれば、同じく朝日の政治部記者だった松島みどり元法相が地盤の東京１４区から立候補し、『元朝日記者対決』を演

基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月

まもなく、「平成」が終わる。この３０年間は、内外ともに激動の時代だった。とりわけ、日本は地震など大災害に見舞われ続けた。それでも日本人は慌てふためかず、淡々と悲しみや苦しみを乗り越えて「令和」の時代を迎えようとしている。実に誇らしい。指導者が迷走を続け、国民生活が脅かされている隣国とは大違いである。

。取り沙汰される夏の衆参ダブル選に付随して囁かれているのが連立入れ替え論だ。ダブル選後には公明外しの「自民・維新連立政権」が誕生する可能性がある。「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状表立って解散風を吹かせたのは、安倍首相の最側近・萩生田幹事長代行だ。ネット番組で増税先送りを示唆。その

機感が広がり、一気に衆参ダブル選が現実味を帯びてきた。安倍首相に怯える公明 増税延期解散なら小選挙区壊滅危機沖縄も大阪も、午後８時に対立候補の「当確」が報じられる“秒殺”だった。第２次安倍政権が発足した２０１２年以降、自民党が候補を立てた補選で負けたのは初めてだ。「ついに安倍１強時代も終焉か」と、改

自民党の萩生田光一幹事長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。消費税率１０％への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテー

夏の参院選と同じタイミングで衆院を解散し、『衆参ダブル選』に踏み切るのではないか」との見方がくすぶっている。首相自身は「頭の片隅にもない」と否定するが、ロシアとの北方領土・平和条約締結交渉や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題を受けた安全保障環境の激変を受けて、国

改憲案提示の先送りは周到に練られたシナリオなのか――。自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き自民党は、この臨時国会で、自衛隊明記など改憲４項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった６日の開催は見送られた。そのため、「改憲発

」を勝敗ラインに設定。３年前の参院選（自民６５、公明１１）と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では、自民は現有割れの４８議席。公明の１３と合わせてギリギリ６１議席という結果になった。■東北１人区は全敗の可能性も衆参ダブル選