ど改憲４項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった６日の開催は見送られた。そのため、「改憲発議は遠のいた」「来年１月召集の通常国会での提示を目指す」などと報じられている。「先月２９日に与党側が憲法審の開催を強行し、猛反発の野党に配慮した格

夜、衆院を通過した。与党側の「拙速審議」を批判する声とともに、左派野党の「何でも反対」姿勢を疑問視する見方も多い。保守の論客で地域政党「未来日本」代表の長島昭久衆院議員（５６、東京２１区）が夕刊フジのインタビューに応じ、「国会戦術を理由に議論をしない左派野党は『職場放棄』以外の何物でもない。法案修正

１００万円の寄付」があったと爆弾発言したが、首相側は完全否定。証人喚問での発言は、偽証罪に問われるリスクもはらむ。首相攻撃に転じたが、追い詰められた感もある籠池氏。「（学園を）公的資金で助けてほしい」との本音も漏れる。野党側は当初、籠池氏の参考人招致を求めていたが、与党側はあえて証人喚問にハードルを

証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が２０１５年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「１００万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。「