市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。森友問題の反省ナシ…昭恵夫人が公然と野党批判の“妄言”前回（９月２５日）の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した

的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。■交渉記録「廃棄した」も怪しい問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の

小学校用地に隣接する国有地を大阪府豊中市が購入した件を「疑惑」として取り上げ、取得側の負担が大幅軽減された国有地売却は、森友問題に限らないことを指摘したのだ。「モリカケ」追及に明け暮れる一部野党は、どう対応するのか。「土地を受け取った森友学園も、豊中市も、ほとんどお金を負担していない。これは同じだ」

けた。大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約８億円も値引きして払い下げられていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が値引き額は最大で約６億円過大だった、と試算していることが分かった。検査院はさらに調査を進め、売却に関わった財務、国交両省への指摘内容を公表するという。森友は国有地の「

ット」（コンテンツリーグ）のリリースに合わせて、何かとお騒がせな政財界や芸能界を総ざらいした。本シリーズも今回で第１３弾。今回は２０１６年度に起きた出来事を総括した８０分を超えるノンストップ漫才を披露。爆笑問題ならではの視点で、一刀両断している。今年２月の報道から一気に注目を集めた「森友学園の国有地

は、大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を３月に断念。多額の負債を抱えている。同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園（大阪市淀川区）の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。現理事長で泰典氏の長女・町浪（ちなみ、本名・千浪）氏が弁護士とともに大阪市内で会見。

は、大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を３月に断念。小学校の校舎建築費など約１６億６５００万円の負債を抱えており、裁判所が選任した第三者の弁護士を管財人として経営再建を目指す。同法が適用されれば、学園経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園（大阪市淀川区）の運営を継続しながら再建計画を進める。

タダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な

友学園」（大阪市）の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約１４億円の国有地を約２０００万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、２９日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。こ

学園」が格安取得した国有地を、財務省が買い戻す方針であることに対し「森友学園サイドはスキをついてくる」と指摘した。森友学園が取得した土地は、小学校開設を条件に売却したとされ、上西氏は、この日ツイッターで、財務省に問い合わせた結果「当然買い戻し特約がついているのだから、３月３１日の時点で学校として使用

」。格安で売却された国有地に関して、新たな爆弾が投下された。しかも、ファクスという物証付き。一連の問題をめぐり、これまで以上に関心を集めることになったのが安倍晋三首相の昭恵夫人だ。学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任の意向を表明している籠池泰典氏は、２０１５年５月に１０年間の定期借地契約を結ん

「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が２３日、参院予算委員会で始まった。籠池氏は、国会でこの問題が取り上げられるようになった頃から、安倍晋三首相夫人の昭恵さんから、籠池氏の妻へ「口止めともとれるメールが届いた」と証言した。また、小学校の認可申請から国有地の買

「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が２３日、参院予算委員会で始まった。籠池氏は安倍首相夫人の昭恵さんから１００万円を受け取ったと証言。国有地が大幅に割り引かれたことに、「びっくりした」との思いも発言した。籠池氏は冒頭、１０分間にわたって主張を陳述。「多くの

「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が２３日、参院予算委員会で始まった。籠池氏は共産党の小池晃議員の質問で、小学校の設置基準の緩和について相談した政治家について東徹氏（日本維新の会）、すでに引退した北川一成氏、柳本卓治氏（自民党）の名前を挙げた。また、はしご

。今回、約束の時間に１時間も遅刻してきたのに「おい、何ぼんやりしてんだ。とっとと始めるぞオラ」。輪をかけて傍若無人となった黒い編集長は「森友学園」理事長・籠池泰典氏（６４）の問題の徹底追及を大スポに厳命した。【森友問題】久しぶりに大阪発の全国トップニュースだな。国有地を８億円もまけてもらったり、幼稚

「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は１７日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が２０１５年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「１００万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪

大阪府豊中市の旧国有地に小学校を設置するための認可申請を取り下げた学校法人「森友学園」。退任の意向を表明した籠池（かごいけ）泰典理事長は「苦渋の決断だった」としたが、今後、財務省は土地の返還を、国土交通省は補助金の返還を求める方針。籠池氏自身が「倒産」に言及しており、法人の経営も厳しい局面を迎えてい

大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として、評価額より大幅に安い価格で国から売却を受け、国会で集中砲火を浴びている学校法人「森友学園」（大阪市）。理事長の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が、性急に小学校設立に動いた背景には運営する幼稚園が休園に追い込まれるなど同学園の経営難が関係しているという。与野党

で払い下げられたのは国有地だけじゃなかった。実は、移転問題で大揺れの豊洲市場の敷地地下にも大量の障害物が埋まっていた。ところが、撤去費用の算出方法には雲泥の差があるのだ。本紙は豊洲市場の建設途中で設計時からの変更箇所などを記した「工事変更設計書」なる内部資料を入手。２０１５年１月１５日付の青果棟が立

大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として評価額よりも大幅に安い価格で取得し、問題となっている学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市）。今春開校予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任していたことから野党が国会で追及するなどし、大騒ぎになっているが、森友学園が運営する幼稚園でも保護者

法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていた

を更新し、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に国の鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題について、持論を展開した。長谷川氏は「『みんなの財産である』『国有地』が『安い金額で売られた』事が問題なのですから相手がどことかは別に論点じゃないです。みんなの財産が二束三文で売られたのな

士が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題に関して、ツイッターで「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。橋下氏は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却され

額９億５６００万円の国有地を実質２００万円で手に入れ、日本初の神道小学校「瑞穂の國記念小學院」を建設中の森友学園（大阪市）。土地取引の不可解な経緯に加え、この学園が運営する塚本幼稚園では、ヘイト文書を保護者に渡したり、幼児虐待の疑いまで浮上するなど、教育施設としてふさわしいのかという問題もある。小学

倍晋三記念小学校）の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約８．２億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上

か。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。経営する教育勅語暗唱の「塚本幼稚園」が保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」との文書を配布して問題となったが、この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。幼稚園のＨＰに設置された「園長の部屋」なるサイトは

寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の払い下げ問題。疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約８．２億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がな

地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園が

の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億