決断だった」としたが、今後、財務省は土地の返還を、国土交通省は補助金の返還を求める方針。籠池氏自身が「倒産」に言及しており、法人の経営も厳しい局面を迎えている。大阪市内で記者会見した籠池氏は、新年度が迫る中での認可申請取り下げを「苦渋の決断だった」と説明した。国と森友学園の土地売買契約では、学園が今

「どうぞ、この学校を開設させていただきたい。それだけであります」。前日の強気発言が急転した原因は何だったのか――。４月開校を目指していた大阪・豊中市の私立小学校の設置認可申請を１０日、急きょ、取り下げた「森友学園」の籠池泰典理事長。大阪府によると、学園側は取り下げの理由を「認可の見通しが薄く、（運営

泰典理事長が小学校の認可申請取り下げを発表したが、この問題を真っ先に追及していた上西氏は「大阪の問題は大阪で解決しなければいけない」と声を大にし、同学園を２０１５年１月に「認可適当」と判断した「日本維新の会」代表の松井一郎大阪府知事（５３）との対決姿勢を鮮明にした。上西氏は一昨年の“国会欠席問題”で