法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇財務省が１９日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵

当性を調べていた会計検査院が値引き額は最大で約６億円過大だった、と試算していることが分かった。検査院はさらに調査を進め、売却に関わった財務、国交両省への指摘内容を公表するという。森友は国有地の「地下９．９メートルまでゴミが埋まっている」と主張。国交省大阪航空局は土壌全体の「４７％」にゴミが混入してい

下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約８．２億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。民進党や共産党などの野党が

寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の払い下げ問題。疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約８．２億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がな