不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も値下げされ、

理事長の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が、性急に小学校設立に動いた背景には運営する幼稚園が休園に追い込まれるなど同学園の経営難が関係しているという。与野党の人脈に度を超した陳情攻勢をかけてまで目的達成を図ろうとしたこの教育者はどんな人物なのか。取材を進めるとさまざまな雑音が聞こえてきた。関係者による

」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票