真紀子元外相が断言したのは、財務省が「捨てた」と説明している森友学園との土地取引に関する文書だ。文書の改ざんを命じられ命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが情報開示を求め、ようやく4月に開示が始まったが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃

起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も

森友学園（大阪市）。土地取引の不可解な経緯に加え、この学園が運営する塚本幼稚園では、ヘイト文書を保護者に渡したり、幼児虐待の疑いまで浮上するなど、教育施設としてふさわしいのかという問題もある。小学校経営の認可が下りたこと自体が疑問だ。■私学審議会の議事録を入手学園が、当初は校名を「安倍晋三記念小学校