日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。■交渉記録「廃棄した」も怪しい問題の内部記録は神戸学院

民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が２８日、蓮舫氏が国籍選択を２５年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、

題になるいじめなどが起こるにつれ、校内に防犯カメラが設置できないかが議論になる。確かにカメラがあれば“決定的証拠”を押さえられそうだが、そう簡単にはいかないようだ。同市立大和田中学校で２５日朝、出勤してきた教師が４階の教室の流し台から水があふれ、下の階まで浸水しているのを発見した。八千代署は２４日の