またひとつ「違法性」が増えた。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を作成した元県民局長の私的情報が漏れた問題で、県の第三者調査委員会は27日、最終調査報告書を公表。斎藤側近の井ノ本知明・前総務部長による漏洩を認定し、「知事の指示の下に行われた可能性が高い」と結論づけたのだ。【もっと読む】斎藤元彦・兵庫

で、6人が書類送検されたことについて言及した。警視庁保安課が賭博の疑いで書類送検したのは、「ダイタク」吉本大、「ダンビラムーチョ」の大原優一、「9番街レトロ」のなかむら★しゅん、「ネイチャーバーガー」の笹本はやて、「プリズンクイズチャンネル」の竜大と最強の庄田の6人。いずれも容疑を認め、違法性に関し

「違法性の疑いが強い」──。石破首相が自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配布した問題について、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が批判のトーンを強めている。17日の会見で違法との認識を示し、「本当に残念」とバッサリ。18日の会見でも「（首相は）政倫審（政治倫理審査会）で説明すべきだ

する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。【もっと読む】「10万円商品券」配布問題で大炎上！ 石破首相の窮地に勢いづく高市早

た石破茂首相を、一言で断じた。番組では、石破首相が今月に首相公邸で行った懇談会で、新人議員15人に10万円、総額150万円分の商品券を配ったとされる問題を詳報。石破首相が15日に、ポケットマネーからの支出で違法性がないことを指摘した上で「法的にどうだというお話という話と、感情として納得できるかどうか

元衆議院議員でタレントの杉村太蔵が１６日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。石破茂首相が自民党の新人衆院議員に１人あたり１０万円相当の商品券を配った問題で、追及を受けた。杉村は２００５年、衆院議員に小泉旋風に乗って初当選した“小泉チルドレン”の１人。自民党議員として１期務めた。爆笑問題・田中から商

「大変遺憾であり、ファンの皆様や関係者の信頼を裏切りお騒がせしてしまったことについて深くお詫び申し上げます」とした上で、「当会としては、今回の事態を非常に重く受け止めており、ＮＰＢおよび各球団とともに、これまで以上に選手へのコンプライアンス研修等を通じた違法性の周知徹底を図り、再発防止に向けて全力で

プロ野球で違法性のあるオンラインカジノ利用者が発覚した問題で、福岡県警がソフトバンクの関係者から任意で事情を聴いていることが6日、分かった。球団が同県警に相談したことを受けた対応であると、球団関係者などが認めた。同日、福岡市の球団事務所で取材に応じた大脇満朗執行役員連盟担当は「現時点での回答は差し控

る最終報告書を公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。パワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢や認識、公益通報対応の違法性が改めて問われそうだ。競泳男子で五輪に４

所属のタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いで、警視庁から任意で事情聴取を受けたことが明らかとなっている。一方で無料版オンラインカジノの広告はネットを中心に散見され、テレビ朝日内でも放送されていた。CMについて橋下昇取締役は「違法性については理解した上で、ベラジョンの無料のゲームと認識した上で、

長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。東京五輪招致問題 竹田恒和会長はIOCからも聴取されていた１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯ

、刑法３５条の定めで違法性を免れる「正当行為」にあたる“スポーツ傷害”の適用の可否。指示した疑いが濃厚な内田正人前監督と井上奨前コーチは、傷害の共謀共同正犯や教唆犯に問えるのかが、今後の焦点だ。立件のハードルが非常に高い案件だけに、捜査は慎重に進められるだろうが、警視庁の判断はともかく、怖いのは「共

の声が出ていた。１７日の記者会見では女性への金銭の授受について言葉を濁したが、違法性については「そうであると取られる余地はある」と述べ、「買春」疑惑も取り沙汰されている。◇辞職の意向を伝えた米山氏は、ツイッターでの論争を繰り返し物議を醸していた。これまで米山氏に何度もツイッターで絡まれた作家の百田尚

野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。茂木大臣は線香については、１日の参院予算委で「２０１４～１６年に秘書が配布した」と言い、手帳についても先月３０日の衆院予算委

画する仮想通貨事業の違法性を指摘した投資家でブロガーの山本一郎氏を脅迫したとして騒ぎになっていることを受け、発言の真意を説明した。ＧＡＣＫＴは昨年１２月２６日に更新したブログで、仮想通貨を使ったＩＣＯプロジェクト「ＳＰＩＮＤＬＥ」への参画を表明。これに対し山本氏が同３０日、ヤフーニュースへの寄稿文で

を認め、全面的に謝罪。所属事務所アミューズは８日、小出の無期限活動停止を発表した。数々のドラマや映画に出演してきた人気俳優の違法性を疑われるスキャンダルは、関係各所に深刻な影響を及ぼしている。東証１部上場の所属事務所、アミューズの株価の終値は、前日比１１０円安の３０１０円で、３・５３％減となった。午

年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化しているうえ、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。東京地検

１３年に国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関わっているとされる「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」と交わした約２億円のコンサルタント契約の違法性を否定した。さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める招致活動における倫理規定にも抵触しないとした。英紙

知事が埋め立て承認取り消しの是正指示に従わないことの違法性を確定させる狙いだ。国と県の訴訟合戦は３月にいったん和解したが、約４カ月半を経て再び法廷闘争に戻る。政権サイドが３月の和解条項で描いたシナリオはこうだ。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を踏まえ、沖縄県が不服として改めて国を提訴

公表した。家族とのホテルなどの宿泊費６件と、家族らとの私的な飲食費１４件を「違法性はないが政治資金の支出として不適切」とした。舛添氏は個人資産から「不適切」とされた約１１４万円を返金し、慈善団体などに寄付する意向を明かした上で、辞職は否定した。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫は同日夜、ツイッターで