県の申し出を、審査対象に該当しないとして却下。県は同様の訴えを福岡高裁那覇支部に起こす方向で検討しており、国と県の攻防は再び法廷闘争に突入する見通しとなった。沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超県は昨年８月、仲井真弘多元知事による辺野古埋め立て承認を撤回。工事は中断した。しかし、

基づく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの是正指示に従わないことの違法性を確定させる狙いだ。国と県の訴訟合戦は３月にいったん和解したが、約４カ月半を経て再び法廷闘争に戻る。政権サイドが３月の和解条項で描いたシナリオはこうだ。総務省の第三者機関「国地方係争処理