米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる県民投票が２月２４日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が４３万票と有効投票の７２％を超えた。この結果をどうみるか。移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を

沿岸部の埋め立てに対する「反対」が７割を超えたことについて「安堵した」と歓迎した。鳩山氏は「沖縄県民投票は辺野古ノーが７割を超え、県知事が結果を尊重する義務が生じる有権者の４分の１も超えて安堵した。県民の意思ははっきり示された」と手ごたえを記した。投票率でも、有効性の目安とされる５０％を超えていた。

いま世界と日本を揺るがしている難問の１つが、「民主主義の機能不全」である。成熟した国民にとっては、民主主義というのがもっとも好ましい政体であるはずなのだが、それが機能していないのである。最近、中国人に「欧米や日本のような民主的な国になりたくないのか？」と聞いても、「うまく行っていないようなので、うら

県の申し出を、審査対象に該当しないとして却下。県は同様の訴えを福岡高裁那覇支部に起こす方向で検討しており、国と県の攻防は再び法廷闘争に突入する見通しとなった。沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超県は昨年８月、仲井真弘多元知事による辺野古埋め立て承認を撤回。工事は中断した。しかし、

野古新基地建設を巡る沖縄県民投票。来週２４日に賛否が明らかになるが、結果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ。辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない菅官房長官はきのうの会見で、「（県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」との問いに、「基本的にはそう

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票は、全県での実施が確実になった。県政与野党は２４日、選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とすることで合意。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示した。２９日の県議会本会議で関係条例を改正、全会一致で可決される見通しだ。辺野古設計変更

★（１）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が、来年１月末か２月ごろ実施される。住民の意思を明確化する制度自体は意義深いものだが、この県民投票に関しては、基地反対派による「制度の悪用」だと思わざるを得ない。県民の基地負担軽減に水を差すからだ。県内の市町村からも疑問