％を超えた。この結果をどうみるか。移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を尊重しつつ、移設の必要性を粘り強く、丁寧に国民に説明していくべきだ。結果は大方の予想通りだった。反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政

は意義深いものだが、この県民投票に関しては、基地反対派による「制度の悪用」だと思わざるを得ない。県民の基地負担軽減に水を差すからだ。県内の市町村からも疑問の声が上がっている。経緯を簡単に説明すると、移設反対派の有志が「沖縄のことは沖縄が決める」と訴え、県内全域から９万人余の署名を集めて県民投票条例制