をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最

は意義深いものだが、この県民投票に関しては、基地反対派による「制度の悪用」だと思わざるを得ない。県民の基地負担軽減に水を差すからだ。県内の市町村からも疑問の声が上がっている。経緯を簡単に説明すると、移設反対派の有志が「沖縄のことは沖縄が決める」と訴え、県内全域から９万人余の署名を集めて県民投票条例制