軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。辺野古設計変更計画頓挫

通常国会が２８日召集され、安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。昨年１月の施政方針演説、１０月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐるくだりだ。辺野古設計変更計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪形だけとはいえ昨年１月と１０月の演説には「沖縄の方々（皆さん

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票は、全県での実施が確実になった。県政与野党は２４日、選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とすることで合意。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示した。２９日の県議会本会議で関係条例を改正、全会一致で可決される見通しだ。辺野古設計変更