今年１月の施政方針演説を巡って発覚した錯覚工作。安倍首相は「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し……」と自慢していたが、手当の増額も奨学金の創設も進学率４２％調査の後のことで、先週１５日、厚労省は「直接の因果関係はない」と認めさせられ

施政方針演説のトリックが発覚――。１５日の衆院文部科学委員会で川内博史議員（立憲民主）が問題にしたのは、今年１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率

議会は、小池都知事の施政方針演説が２１日未明まで約１１時間もずれ込む異例の事態を迎えた後、同日午後に、築地市場の跡地再開発を巡り、小池都知事が３月４日の経済・港湾委員会に招致されることが決まった。各会派から一問一答形式で追及されることになるが、小池都知事が矢面に立たされる裏には、知事与党の都民ファー

晋三首相が通常国会の施政方針演説で、韓国との２国間関係に言及しなかったことに韓国が揺れている。韓国メディアは「韓国パッシング（外し）」などと大きく報じた。安倍首相は過去の演説では「最も重要な隣国」と韓国に触れてきたが、今回は無視。専門家は韓国の心中を分析した。慰安婦問題での日韓合意のちゃぶ台返し、元

三首相は１月２８日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。苦笑させられたのは、安倍演説の前の２

国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「ＳｏｕｔｈＫ

が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。昨年１月の施政方針演説、１０月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐるくだりだ。辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪形だけとはいえ昨年１月と１０月の演説には「沖縄の方々（皆さん）の気持ち（心）に寄り添い」との一

。小池百合子都知事は施政方針演説で、２０２０年東京五輪について、「平昌の次は東京」「大会の成功と大いなるレガシーの創出へ邁進」と意気込んでいたが、前任の都知事の「妙案」をシレッと無視していたことが分かった。東京での夏季開催は、かねて「酷暑」が選手に与える影響が不安視されてきた。午前中や夕方でも気温３

”を行った。２０日の施政方針演説で「未来志向」の関係を求めながら、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外したのだ。国際社会から孤立しかねない隣国への説諭に近く、一時帰国させた駐韓大使らの帰任も見送った。こうしたなか、韓国ではついに国会に慰安婦像を建てる計画まで浮上した。「日韓合意」の完全破棄を