企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送ってきた祝電の文面にも、疑問が浮上している。もはや、日本は制裁発動を決断するしかなさそうだ。

天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を炸裂（さくれつ）させ、謝罪や撤回を拒否したのだ。これまで及び腰だった左派野党までが韓国批判に転じた。国家間の約束を破り、わが国の皇室まで貶める「狂気の隣国」と付き合う必要があるのか。国会議員や識者からは「制裁発動」を求める声が高まっている。米議会も

・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「

制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。◇「２カ国が裏部屋で勝手につくり