衆院文部科学委員会で川内博史議員（立憲民主）が問題にしたのは、今年１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてき

長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国

された。立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付した