庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。【もっと読む】兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%公益通報者保護法は地方自治体

ただろう。【もっと読む】兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報

日、調査報告書を公表し、文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」で処分は無効だとし、職員への叱責の多くをパワハラだと明確に認定したことについて言及した。第三者委の報告書は、「違法の可能性がある」などとした県議会調査特別委員会（百条委）の調査報告書よりも厳しい

承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。【もっと読む】斎藤知事にくすぶり続ける公選法違反疑惑…渦中のPR会社の「請求書」と「見積書」で違う印影が文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処

る最終報告書を公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。パワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢や認識、公益通報対応の違法性が改めて問われそうだ。競泳男子で五輪に４