庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。【もっと読む】兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%公益通報者保護法は地方自治体

る最終報告書を公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。パワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢や認識、公益通報対応の違法性が改めて問われそうだ。競泳男子で五輪に４