ハラ疑惑などを挙げた文書内容に「一定の事実が確認された」とする最終報告書を公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。パワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢や認識、

氏（６２）は２３日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、文書内容を認めない官邸と内閣府を「行政のあり方がゆがめられている」と批判した。文科省は１５日に「総理のご意向」などと記された文書が省内で存在したと公表。これについて前川氏は「文科省は一定の説明責任を果たしたが１００％ではない」と話