かけていた。兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。【もっと読む】兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%公益通報者保護

ン」（ＴＢＳ系）では斎藤元彦・兵庫県知事をめぐる告発文書について第３者委員会が調査報告書を公表した件を扱った。調査報告書では斎藤氏のパワハラを認定。県の告発者への対応も「違法」としていた。出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「斎藤さんが自分で判断したのは大失敗だった」と、斎藤氏が自身に対する告発