告発文書を作成した元県民局長の私的情報が漏れた問題で、県の第三者調査委員会は27日、最終調査報告書を公表。斎藤側近の井ノ本知明・前総務部長による漏洩を認定し、「知事の指示の下に行われた可能性が高い」と結論づけたのだ。【もっと読む】斎藤元彦・兵庫県知事が頑迷に貫く「治外法権」…公益通報を巡る国の勧告も

ただろう。【もっと読む】兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報

破政権「補完」の仕草兵庫の斎藤元彦知事に関する告発文書を巡り、県の第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。休日・夜間を問わず県職員にチャットで業務指示したことなど、調査した16項目中10項目をパワハラ認定。これとは別に、斎藤知事が告発者である元県民局長を記者会見で「公務員失格」「うそ八百」とおと

ら県知事選での暗闘、告発、暴露合戦に発展し、兵庫県政は今後も先が読めない展開だ。一連の騒動は、昨年３月に元県民局長が報道機関や県議に配布した文書が発端。斎藤氏が告発者を特定し、処分した是非が問われ、昨年６月に百条委が立ち上がった。しかし、委員会で審議中の同９月に世論が過熱し、斎藤氏の不信任決議が可決