メイ英首相への公開書簡を投稿。オカルト研究家・山口敏太郎氏「良質なエンタメを目指す」「ほとんどの英国人がＥＵ離脱を望んでいない、と心霊的に非常に強く感じる」と訴え、「あなたが英国をＥＵ離脱に導くのを私は許可しない。私が超能力でそれを止める」と表明した。ゲラー氏は英国のメイの選挙区内に住んでいたのが縁

安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も文書は、小野寺五典・党安全保障調査会長と山本朋広・党国防部会長の連名。「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「看過できない」などとし、選挙区内の自治体の状況を確認し、自治体に自衛官募集に関連する名簿提出を促すよう求めて

浮上した。問題の人物は、左藤章内閣府副大臣（６７）。性懲りもなく自身の選挙区内でカレンダーを配っていたことを日刊ゲンダイの独自取材で突き止めた。また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑左藤副大臣は、衆院大阪２区選出（阿倍野区、生野区など）。繊維メーカー勤務を経て、２０００年の衆院選

言い逃れはできまい。選挙区内で衆院手帳や線香を配りまくり、有権者の「買収常態化」の疑惑が浮上している茂木敏充経済再生担当相。野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。

後の９月下旬、自身の選挙区内の自民党市議ら１４人に対し、計２１０万円のカネを渡していた問題。神谷議員は「法にのっとった行為」なんて開き直っているが、これが許されるのであれば法治国家じゃない。神谷議員は政治団体間の資金移動と説明しているらしいが、それなら団体の会計責任者が振り込みなどの手続きをすればい

公認の穂坂泰氏（４３）ら４人が出馬予定。豊田氏は苦戦が予想されているが、彼女なりに「どうしても負けられない理由」がある。一つは地元住民への罪滅ぼしだ。豊田氏は先月１８日に謝罪会見を行った後、連日選挙区内の主要駅前にピンクの「本人」タスキをまとい出没。どの駅に出動するかは本人のみぞ知るで、ネット上では

二重国籍者の国政選挙への立候補を禁じる“蓮舫法案”で、成立すれば永田町に激震が走ることは必至だ。維新が法案プロジェクトの柱に据えるのが、問題となった政治家の名を冠した法案だ。“山尾法案”は、民進党の山尾志桜里前政調会長（４２）が自身の選挙区内の有権者に政党支部から香典や花代を支出していたのを受け、選

１４年５月にかけて、選挙区内の有権者計６人に渡す花と香典に計４万４８７５円を支出していたと明らかにした。「記載ミス」「（政治資金収支報告書に）『後援会が支出』と記載されていたケースがあったので、政党支部が支出したという訂正を行った」と説明した。公職選挙法は政治家や後援会による選挙区内での寄付を禁じて