票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、６日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。２６日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。与党は

に飛び火した。本紙既報通り、野党６党（立民、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）は、合同で総務省担当者にヒアリングを行うなど、茂木氏の秘書による行為が公職選挙法の「氏名類推」に抵触するとして連日の国会で厳しく追及を続けている。立民では民進党政調会長時代（２０１６年）に自らが支部長を務めた政党支

た。佐藤氏を巡っては同日、前同党代表の橋下徹弁護士がツイッターで、佐藤氏の選挙ポスターに自身の名前と写真が無断で使われていると指摘し「この佐藤しげゆき氏を僕は応援していません。完全な無断引用であり、公職選挙法２３５条１項違反、虚偽事項公表罪で刑事告訴の手続きを執ります」とツイート。橋下氏がツイッター

出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。発言したのは馬場伸幸幹事長。８日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改

のある報道に対し、「公職選挙法に違反するのではないか」と指摘する声が上がっている。元日本テレビ「ＮＮＮドキュメント」のディレクターで、上智大教授の水島宏明氏（テレビ報道論）が、ヤフーニュース（個人）に寄稿したメディア分析（６月２６日付）の内容がそれだ。同氏は、参院選の公示日（２２日）と２５日のＮＨＫ

が立候補を届け出た。自民党比例代表候補でＳＰＥＥＤのメンバー、今井絵理子氏（３２）は、東京・有楽町で出陣式を行った。歌手らしく歌での演説を期待する声もあったが、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして封印。「初ライブと同じような気持ち」と緊張しながらも、「障がい者は個性。その個性を認めあえる社会をつくり

人に渡す花と香典に計４万４８７５円を支出していたと明らかにした。「記載ミス」「（政治資金収支報告書に）『後援会が支出』と記載されていたケースがあったので、政党支部が支出したという訂正を行った」と説明した。公職選挙法は政治家や後援会による選挙区内での寄付を禁じている。政党支部からの支出の場合でも、公選

打倒」を旗印にして、インターネットなどで候補者を募集。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」となるため、小林氏本人を含め１０人以上を擁立する方針だ。供託金や選挙資金についても、ネットで寄付を募る。参院選の比例区について小林氏は、いわゆる「オリーブの木」方式の統一名簿による野党共闘を唱え

と考えているようだ。公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相（６０）の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書をこっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「みんなやっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが