６７）が６日、自らの政治資金支出に関する問題について、第三者として調査を依頼した弁護士２人と共に記者会見を開き、調査報告書を公表した。家族とのホテルなどの宿泊費６件と、家族らとの私的な飲食費１４件を「違法性はないが政治資金の支出として不適切」とした。舛添氏は個人資産から「不適切」とされた約１１４万円

に依頼していた自身の政治資金支出に関する疑惑等の調査結果を発表。その上で、「公私の区別を明確にして、粉骨砕身、都政の運営に努めて参りたいと思っております」と知事を辞職する考えがないことを強調した。弁護士の発表によると、舛添氏の“疑惑”とされた資金支出の中に、違法と判断されたものは１件もなかった。だが

例会見を行い、自身の政治資金支出に関する疑惑について、弁護士による調査に委ねる意向を盾に説明を避け続けた。会見で辞職を否定した舛添知事だが、東京都にはこの日までに約６１００件の抗議が殺到した。今後、舛添氏が辞職に追い込まれた場合、それに伴う都知事選の費用は約４６億円が想定される。東京都選管によると、