性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。東京五輪招致問題 竹田恒和会長はIOCからも聴取されていた１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決

致委がシンガポールのコンサル会社に２億２０００万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は１７日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。利益（五輪開催）を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロ

り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、１６日の衆院予算委員会で追及された。参考人として予算委に出席したＪＯＣの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパ