」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値

参考人招致が１０日、実現した。２０１５年４月２日など計３回、首相官邸で加計学園関係者とは面会したことを明らかにした。「本件は首相案件」と発言したとされる点について柳瀬氏は「首相との言葉は使わない。愛媛県文書の内容は私の伝えたかった趣旨と違っている」と否定。安倍晋三首相への報告や首相からの指示は「一切

員らが面談した際、「首相案件」と語ったとされる文書が見つかった問題。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などとシラを切り続けているが、官邸の入邸・面談記録を見れば事実関係は一発でわかる。内閣府担当者は「記録は廃棄した」などとはぐらかしているが、かつて安倍首

。加計問題をめぐり「首相案件」と記された「愛媛文書」の存在を認めた愛媛県の中村時広知事（５８）。１３日は、国会から招致要求があれば応じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に

愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、１１日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。問

時の首相秘書官と面会した際のやりとりを記した文書に、同秘書官が「本件は首相案件」と述べたとの記載があったことをスクープした。朝日と安倍晋三首相（６３）の因縁は周知の通り。「捏造」「哀れ」とコケにしてきた安倍首相に対し、朝日は特別取材チームを結成し、水面下で“モリカケ問題”を執念で取材。その朝日内部も