計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。進次郎氏は一連の不正統計では、（１）原

った疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰

雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に関する不正な一部抽出調査を正当化する記述が、１５年のマニュアルから削除されていたことを認めた。この日、政府統計を所管する総務省の統

り、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。この批判