に暮らす人がいれば、住宅の寿命を延ばせるうえ、地域活性化にもつながる。とはいえ、自分で賃貸したり、民泊したりするのは非常に負担がかかる。「アドレス」（東京都千代田区）は今年４月、空き家や別荘などを国内や海外の会員に毎月定額制で貸し出すサービスを開始した。これまでの賃貸や移住と異なるのは、利用者が月会

東京都足立区の住宅で人骨約５００人分が見つかった事件で、警視庁西新井署は１１日までに、住宅敷地に人骨を放置したとして廃棄物処理法違反の疑いで、骨格標本製作会社の社長を書類送検した。社長は「いずれは片付けるつもりだった」と話している。約５００人分とは尋常な数ではないが、現場はすでに片付けられていた。近

後を迎える世代は、老後は自分たちで何とかして子供に経済的な負担をかけない代わりに、自分たちが築いてきた資産は自分たちのために使うという考え方の人が多くなっている。老後は子供に面倒を見てもらう代わりに、子供のために資産を残すという時代ではなくなってきたのだ。リバースモーゲージは築いた資産である住宅を手

した老後の生活資金や住宅のリフォーム資金、高齢者住宅への入居一時金などの借り入れだ。だが、融資金の使途が自由な銀行の「リバースモーゲージ」なら、もっと多くの活用方法がある。たとえば、相続対策だ。主な資産が自宅しかないという親が亡くなった場合、相続税の心配はそれほど必要なくても、兄弟が何人かいる場合、

ンパーが使われている住宅は２５３件と発表された。住宅というのは、いうまでもなくマンションだ。さらに、制振ダンパーが使われる免震や制震構造を採用しているのは、ほとんどがタワーマンション（タワマン）ということになる。ＫＹＢはすべてを交換するとしている。ただ、生産能力には限界があるので、交換作業が完了する

借りる側の「住宅ローン」偽造が発覚した――。ＪＲ九州は１０日、子会社のＪＲ九州住宅（福岡市）の従業員が顧客の住宅ローン申請書類を偽造し、住宅購入の必要額より７００万円水増しされた過大な融資を金融機関に行わせた疑いがあると発表した。ＪＲ九州は弁護士らで構成する第三者委員会を同日設置。今後、詳しい経緯や

地震では、札幌市内の住宅地で液状化の被害が生じた。全国の自治体で液状化のハザードマップを作成しているのは約２割。いまの自宅の土地や、これから住もうとする土地が液状化する危険性をチェックする方法はないのか。専門家に聞いた。液状化は、地震の揺れで地下水と地中の砂利がまざり、液状になって地表に噴出する現象

けた広島市安佐北区で住宅の土砂撤去などのボランティア活動に参加したことを報告し、現状を伝えた。吉田は６日更新のインスタグラムで「先日、広島へボランティアへ行って来ました」と報告。作業服姿で住宅の床下に流れ込んだ土砂を撤去する写真をアップし、「この日、このお宅担当のボランティアは約２０人。かき出し、撤

例えば「高齢になると住宅を借りられないから、早めに自宅を購入した方がいい」というのがある。この都市伝説を恐れて、独身の中高年がマンションの購入に走る。確かにマンションやアパートのオーナーからすると、孤独死の危険がある６５歳以上の高齢者に住宅を貸すことはためらわれる。「事故物件」になる可能性が高いから

京都文京区白山にある住宅の床下から、瓶の中で液体に漬けられた赤ちゃんの遺体７体が見つかったことが１２日、分かった。現場は以前、産婦人科医が住んでいたが、約３年前から空き家だった。事件性はないとみられる。液体はホルマリンとみられ、警視庁が鑑定を進める。この住宅を最近になって購入した３０代の女性が、シロ

）今年４月から、中古住宅を売買する際に不動産会社から「建物の状況調査をするかどうか」の確認をされるようになる。これは、建物に不具合がないかを専門の建築士が調査するもの。調査費用は、売り主、買い主、そして不動産会社のいずれが負担してもよい。買う側からみると、「調査を受けた住宅なら安心だから買いたい」と

に付け込んでいるのが住宅産業だ。マンションデベロッパーやハウスメーカーといった業種だが、そもそも住む場所は自分のものでなければいけないのだろうか。自分のものでなくても、住む場所が確保されていれば、所有しているのも借りているのも状況としては同じである。日本には借地借家法というのがあって、住宅の賃貸借の

なとみらいの本社入り口で出迎えてくれた。神奈川県を中心に展開する注文住宅メーカーは、「結果にコミットする」でおなじみのＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループに入り、全国展開を含むさらなる成長を目指す。（中田達也）－－住宅新築事業では「魔法びんハウス」が売りですね「高気密・高断熱の住宅という特徴をどのように

もそも、日本は欧米の先進国と比べると、明らかに新築への偏重があった。日本人は何でも新しいモノが好きだが、欧米では古いことに価値を見いだす傾向が強い。住宅においても、鉄筋コンクリート造のマンションが登場する以前は、木造の戸建てが当たり前だった。木造住宅は築２５年で不動産的な価値はゼロとカウントされる。

もし、そうなったら、どう住まいを分けるのだろう。ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所（東京・港区）の好川久治弁護士が話す。「実際はケース・バイ・ケースで例外もあるが」と前置きした上で「例えば、結婚後に購入した住宅で、別居時点のローン残高が２０００万円残っていた場合。これが３０００万円で売れたとす

が多額になったらどうしたらよいのか。そこで、「既存住宅売買かし保険」を利用してはどうだろう。「宅建業者が住宅を販売するタイプ」と、「個人間で売買するタイプ」の２つがあり、今回は後者を紹介する。同保険は、専門の検査機関が建物調査（インスペクション）を行って、買い主に対して保証を行うものだ。同保険制度に

ッカーサー道路西側の住宅敷地内で、一部白骨化した遺体で発見されたのは、この住宅に住む高橋礼子さん（６０）とみられる。彼女は地元では有名な資産家だった。自宅がある新橋５丁目に約１８３平方メートルの土地を所有。自宅から歩いて約５分の新橋４丁目にも計約１７０平方メートルを持っていた。「新橋の平均公示価格で

ら逃げ出した馬で、愛知県警守山署員らが集合住宅の敷地内で発見。約１時間後、馬術部の学生と共に捕獲した。けが人や住宅への被害は確認されていない。馬術部の関係者によると、馬は厩舎から北東約１キロ離れた集合住宅の玄関先で横たわっていた。同署からは警察官４人が出動。脱走から約２時間後、馬術部の学生が警察とと

界の秘密】その昔、「住宅双六（すごろく）」というのがあった。東京にやってきた地方出身者が、最初に近郊の狭い中古マンションを買う。数年後に値上がりしたその物件を売って、やや広い新築マンションを購入。さらにそれを売却して郊外の庭付き一戸建てを購入して「上がり」。不動産の価格が右肩上がりで上昇していたころ

つある。一度つくった住宅を５０年以上使用することが基本であるアメリカやイギリスなどの先進国では、それが当たり前。日本もようやくそこまで追いついてきたということだ。追いついていないのは、中古市場のマーケット環境である。よく言われるのは「囲い込み」の問題。中古住宅の売却依頼を受けた仲介業者が、売りと買い

だろう。第一に考えられるのは、経済的な問題。結婚するにしても、子供を育てるにしてもお金がかかる。そのお金を十分に稼げないという格差社会や貧困問題が浮かぶ。では、何にお金がかかるのか。住宅が挙げられる。都会に住む若い人々の多くが、家賃か住宅ローンを払っている。その割合は、収入の２割から３割くらいだろう

らした熊本地震。木造住宅が倒壊した例も少なくない。わが家は大丈夫かと思った人も多いのではないか。今回の震災以降、住宅の耐震補強と耐震診断を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協＝東京都千代田区）への問い合わせが増えている。新規の耐震診断の申し込みはもちろんだが、以前、診断を受け、補強費用

川県白山市福正寺町の住宅車庫にツキノワグマが侵入し、要請を受けた動物園職員らに捕獲される騒ぎがあった。同住宅は、吉本興業所属のお笑いコンビ、ぶんぶんボウルの豊茂（３３）の実家。捕獲に立ち会った豊茂は近隣住民や家族にけが人が出なかったことに安堵の表情を見せつつ、自身のツイッターで「こんなことで人生で一

は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。河野防災相は２６日、早速、仮設住宅約３０００戸分の建設が可能になったことを国会で説明した。全半壊した３２００棟分の住宅をカバー