豊洲市場。７日には、地下水から環境基準の最大１３０倍超の有害物質ベンゼンが検出されたことが発覚。不安の種は尽きないが、また新たな問題が発生した。ナント、建物内の天井が崩落してドデカイ穴がポッカリと開いたというのだ。JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”■「ドーン」と大きな音が天井

ームに在籍する九州出身の選手やスタッフに「わが町自慢」を語ってもらった。◆大竹耕太郎投手（熊本市出身）熊本の人はみんな誇りにしていることだと思っているんですが、水道水がめちゃくちゃうまいです。水道水が市販のミネラルウオーターみたいです。熊本市の水は地下水なんです。熊本を出たときには、味の違いを感じま

から住もうとする土地が液状化する危険性をチェックする方法はないのか。専門家に聞いた。液状化は、地震の揺れで地下水と地中の砂利がまざり、液状になって地表に噴出する現象だ。札幌市清田区でも約５ヘクタールにわたり住宅の敷地や道路が陥没し、住宅が傾いたり道路が割れたりする被害が続出した。２０１１年の東日本大

頃は築地の現市場でも地下水が汚染されている、といった類の話題が多くなった。そして、小池都知事に対して決断を迫る論調も散見される。この流れでいけば、都議会議員選挙後の移転となりそうな気配を感じる。移転を延期し続ける理由が、徐々に乏しくなってきているからだ。しかし、そのことをうんぬんすることは他に譲りた

決定こそ１００条委員会で追及すべきテーマだ」と投稿した。昨年から豊洲問題に関する見解のツイートを続けている橋下氏は、豊洲市場の地下水から環境基準の１００倍のベンゼンが検出されたことに対し「地下水は飲むわけではないのでベンゼンが環境基準の１００倍であっても問題ない」と投稿。そのうえで「こんなことは昨年

の間に広がっている。地下水のモニタリング調査で先月、環境基準を上回る猛毒シアンなどが検出されたことで、「早ければ２０１７年冬」とされていた移転時期の見通しがさらに不透明になっている。住民投票は問題解決の決め手となるのか。住民投票は、特定の政策・テーマについて、住民の投票によって意思決定を行う仕組みで

伸工事のトンネル内に地下水が流入したことが原因とされ、ほかに水道管の老朽化による漏水などが考えられる。博多駅周辺は、三角州、海岸低砂や粘性土の地盤で液状化しやすい地盤とされ、市側も地盤に配慮した慎重な工事を施工者側に求めている。建築エコノミストの森山高至氏は現状について、「地下水以外に下水も流れ込ん

。福岡県警によると、けが人は確認されていないというが、現場周辺のビル入居者に避難を呼びかけた。福岡市交通局によると、博多駅前の道路陥没は、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事現場の地上付近で、市が関連を調べている。７日にも作業が行われ、地下水が出ているとの情報もあったという。市建設局は８日朝、「原

れた問題。青果棟では地下水から環境基準を超えるベンゼンやヒ素も検出されており、仲卸棟と卸売棟をつなぐ「連絡通路」地下にも高濃度のベンゼンやシアンが残留している。これだけ汚染がヒドイと、「生鮮食品」を扱える場じゃないことは子どもだって分かる。もはや豊洲新市場は「取り壊し」しかない。「微量で、今すぐ急性

地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の８割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」

集まっている。空洞は地下水から汚染物質が検出された場合に浄化作業を行う“危機管理用”だった可能性も浮上。８年ぶりに再招集された専門家会議は安全性の検証に乗り出したが、識者からは液状化が懸念される場所に作られた地下空洞は大きなリスクを抱えているとの指摘も上がる。２４日、専門家会議の座長を務める平田健正

として、さらに調査を進め、今月中にまとめたいとの意向を示した。豊洲問題については橋下徹前大阪市長も関心を持ち、ツイッターで「豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要」などと持論を展開していた。会見で橋下氏の意見についても質問がおよび、報道陣から「地下水の汚染対策は必要か」と問われ

いる。都側が雨水と推測したのに対し、同都議団は有害物質を含んだ地下水が漏れ出している可能性を示唆。簡易検査で「強アルカリ性」を示しており、汚染水である可能性が高いという。そうなると、築地市場の移転延期どころの話ではなくなる。どうする？小池百合子東京都知事（６４）――。都によると、水たまりが確認された

ことが分かった。テレビ朝日やＴＢＳなどが報じた。都は１３日、空洞にたまった水を採取し、ベンゼンなどの有害物質が含まれていないかの水質調査を開始した。コンクリートの隙間から雨水が流れ込んだとの見方がある一方、床面から地下水がしみ出した恐れもあるため、都は民間の検査機関にも確認していた。水たまりが確認さ

が、一部都議から、これまでのやり方を容認するかのような仰天発言が飛び出したという。「地下水のモニタリング調査は環境基準値以下に収まっている。都は自信を持って説明すればいい」１４日午後、都議会自民党による非公開の勉強会。出席者によると、一部都議からこんな発言が出たという。確かに、これまでのモニタリング

表明した。９月１日設置の「都政改革本部」で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用も含めて徹底調査・検証する。「都政の闇」に切り込む、小池氏の戦いが注目されるなか、側近である野田数（かずさ）特別秘書（４３）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。「都民の台所」の移転は延期し、現在実施中の地下水