リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（通称カジノ法案）は１５日未明、衆院本会議で可決、成立した。今後、政府が実施法案を策定し、早ければ２０２０年東京五輪前にもカジノがオープンすることが現実味を帯びてきた。同時に過熱しているのが、ドル箱必至の“国内１号店”をめぐる全国自治体の誘致合戦だ。１７年前に石原慎太

リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１４日の参院本会議で可決、衆院へ送付されて成立する見通しだ。通称カジノ法案は長年の懸案事項だったので、いつかは決まると思われてきた。しかし、なぜ今なのか。推進派の関係者は「安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談が原因じゃないかとささやかれています」と明

リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は１４日午後、参院本会議で自民党などの賛成多数で可決後、衆院に送付され、本会議で可決した。民進党の蓮舫代表は「徹底抗戦」を呼びかけていたが、参院民進党は１３日の内閣委員会での攻防で、急に「委員会採決の容認」に転じ、蓮舫代表の顔に泥を塗った。「国民の不安の声に対し、納得

リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」が風雲急だ。自民党は１４日までの会期内成立を期すが、民進党は成立を阻止する方針で、駆け引きが激化している。候補地の本命が「夢洲（ゆめしま）」を擁する大阪で、２４日には安倍晋三首相が橋下徹前大阪市長と会談する予定だ。雇用や集客、インフラ整備が見込め、５兆円超の経済効果

リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（通称カジノ法案）が１４日までの国会会期中に成立する流れとなっている。現在、参院の内閣委員会で審議中。同委員会は民進党が委員長ポストを握っており抵抗の余地はある。自民党は委員長解任も視野に入れている。自民党関係者は「民進党の支持団体である連合が『ポストを取られるな』と

リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」が審議入りし、２日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「５兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立

に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」は、２０１４年の国会で廃案になった