炎上した。東京五輪の開催費用は、当初の７３４０億円から１兆６０００億円に大幅アップ。直近ではさらに膨らみ、３兆円という数字もささやかれ始めている。ここまでくると当初のもくろみが甘すぎたと言わざるを得ないが、問題はその財源をどこから確保するか、だ。五輪の関連収入は５０００億～６０００億円ぽっち。このま

整していることが１７日、分かった。関係者によると、日程は羽生側も了承済み。場所は仙台市中心部を想定し、今後、詳細な区間や実施時間を詰める。記念グッズを販売し、売り上げの一部を開催費用に充てることも検討しており近く実行委員会を設置し準備を急ぐ。仙台市では１４年２月にソチ五輪で金メダルを獲得した際も同４

たうえ、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも同日、内部調査報告書を改めて発表し、記者会見した。都民や国民の世論の高い支持を背景に、「五輪の闇」「都政の闇」に隠れた抵抗勢力に大攻勢をかける意気込みだ。「（東京五輪の開催費用を検証した）調査チームの報告書を踏まえて、都として、どのように（４者協議に）臨ん

待を寄せたのだ。職員はこれまで、都政に絶大な影響力を持つ「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党に目を向けてきた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などが異常な膨張を見せるなか、小池氏は、ドン・内田氏らから職員を引きはがし、「孤立化」させようとしているのか。「外から改革を強いられる

表明した。９月１日設置の「都政改革本部」で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用も含めて徹底調査・検証する。「都政の闇」に切り込む、小池氏の戦いが注目されるなか、側近である野田数（かずさ）特別秘書（４３）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。「都民の台所」の移転は延期し、現在実施中の地下水

２０２０年東京五輪の開催費用にメスを入れる。招致段階では７３４０億円だったが、「２兆円にも膨れ上がる」と指摘されているのだ。「犬猿の仲」といわれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長にも“徹底追及”を宣言した。築地市場（中央区）から豊洲新市場（江東区）への移転問題でも、来年まで延期する方針