設ラッシュだ。都心の不動産価格はこのまま値上がりを続けるだろうか。不動産業界関係者に聞いてみると、マンション価格は天井を打っているという。今後も相場が上がるか下がるかは見通し難で、業者間で「いくら何でも売値が高すぎるんじゃないか」との評判が立った某超高層マンションにどこまで買いが入るかを、今後の相場

最近、不動産価格の「暴落」がメディアで話題になることが多い。「暴落」というワードに違和感がないのは、その前に「高騰」と呼べる現象があったからだ。２０１３年以降、東京都心や城南、湾岸エリア、川崎市、京都市の一部では「局地バブル」と呼ぶにふさわしい不動産価格の高騰が起こった。新築マンションの分譲価格で見

」と聞かれる。答えは「はい。２０２５年までのどこかで暴落はあるでしょう」というもの。同年までに暴落が起こる可能性をさまざまな角度から検証したのが拙著である。いま日本の都市部では不動産価格がおおむね値上がり傾向にある。特に私が「局地バブル」と言ってきた東京の都心部や城南、湾岸エリアと川崎市の一部、京都

買いたい人が多ければ不動産価格は上がる。売りたい人が多ければ下がる。売り手と買い手の「綱引き」で取引価格が決まるはずだ。ところが、世の中の金融システムが進化するにしたがって、不動産取引にもう１つの要素が深く関係するようになった。それは、他ならぬ「マネー」である。不動産には限りがある。ところが、管理通

たくさん日本の不動産を買い、また日本人も海外の不動産に積極的な投資を行っている。当たり前だが、その両方に為替レートが影響する。円高や円安は日本の不動産価格を左右する原因になるのだ。アベノミクスが始まった時に、１ドルは８０円前後だった。それが一時期は１２０円台まで円安が進んだ。外国人にとってみれば、日