違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。【もっと読む】どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし

ろってきたからだ。枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り

国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日に国会内で開いた会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が減税政策に「参院選目当ての無責任なポピュリズムだ」と否定的な認識を示したことに反論した。枝野氏は立憲内で消費税５％への引き下げ、食料品ゼロ税率を訴える声が広がる中で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ

トランプ関税ショックを受けて日本の政界が右往左往している。政府・与党は関税や物価高への対策として国民１人当たり数万円の現金給付を検討。減税を求める声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚

立憲民主党の小川淳也幹事長は８日に国会内で開いた会見で、トランプ政権が９日発動する相互関税によって景気が後退した場合、消費税減税は「有力な議論議論の一つ」だとして前向きな考えを示した。いわゆるトランプ関税によあって、国内の景気後退が懸念が指摘される中、与野党から「補正予算案の編成を検討すべきではない

返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。【もっと読む】石破首相本人もマザコンと認める…人格形成に大きな影響を与えた母親の愛情と躾け4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行って