参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念立憲が原則1年の食料品ゼロを決めた25日、「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」とけなすと、27日は自身のXを更新。独自の試算として「1人あたり年間約2万円強の負担減」「効果はそれほど大きくない」とクサした。玉木氏の試

中野国交相、城内経済安保相、江藤農相、武藤経産相も海外へ飛んだ。ゴールデンウイークを利用した閣僚の外遊が本格化。費用対効果は見込めるのか。【もっと読む】消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念首相や大臣のGW外遊は恒例行事だが、今年はスンナリとはいか

3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨