構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日に施行された。これを受け、篠田建市（通称・司忍）６代目組長率いる国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが分かった。１３日付の産経新聞が報じた。産

「テロ等準備罪」などを新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与野党の攻防は前日から始まり、日付をまたいで、朝方まで続いた。与党は、野党の激しい抵抗を封じ込めるため、委員会での審議を省く「中間報告」の後、本会議で採決する“ウルト

ついては言及していない。ツイッターには「ゆっくり休んで」「寂しい」などの声とともに、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決を行う「中間報告」というやり方で可決、成立したことが原因か？という声もあ

る。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が２９日の参院本会議で審議入りした。廃案を目指す民進党など野党側は、学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設をめぐる文書を「本物」と語った前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を要求するが、天下りあっせんや「出会い系バー」への出入りなど“スネに傷”のある前川