たい考えで、「森友・加計学園」問題を追及する構えの野党は「疑惑隠しだ」と反発する。ただ、朝鮮半島情勢の緊迫化を目の前にして、野党が「モリカケ」一辺倒の不毛な論戦を繰り返せば、「国難への万全の対応」を期待した民意を無視した“ガラパゴス政党”として、国民から見放される恐れもある。野党の姿勢は裏目に出かね

やっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前

安倍昭恵首相夫人が、米国でも炎上案件となった。トランプ米大統領が米紙のインタビューで、夕食会で隣の席だった昭恵夫人が英語を話さず、「ハローさえ言わない」と言い切ったのだ。侮辱とも受け取られかねない発言に米メディアでは「嘘つきだ」「昭恵夫人はトランプ氏と話したくなかったのでは」と騒ぎになっている。問題

前日から始まり、日付をまたいで、朝方まで続いた。与党は、野党の激しい抵抗を封じ込めるため、委員会での審議を省く「中間報告」の後、本会議で採決する“ウルトラＣ”を繰り出した。野党は「『加計学園』疑惑隠しだ！」などと批判し、採決では「牛歩戦術」まで繰り出した。参院での攻防は“良識の府”とはかけ離れた狂乱