れた。まさに国民統合の象徴として、大徳を築かれた。ただ、「象徴天皇」ということを話されるとき、「だから国の元首ではない」というように聞こえるときがあった。憲法学からすれば、象徴であるゆえに元首であらせられていたのだ。にもかかわらず、政府は現在、天皇陛下が元首であるということをはっきりとは言わない。こ

て受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。総裁選告

の目になるのか――。憲法学の権威である小林節・慶大名誉教授が、政治団体「国民怒りの声」を立ち上げると表明した。「消費税再増税の延期」「ＴＰＰ不承認」「原発の廃止」「憲法改悪の阻止」など、７つの基本政策を掲げ、インターネットを通じて政策に共鳴する候補者を１０人公募するという。安倍政権の暴走を止めること