地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備を巡り、防衛省が作った報告書に記載された高台の標高に２メートルの誤りがあったことが１９日に発覚。防衛省はもう一つの候補地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）も含め、測量調査を全面的にやり直す方針

イージスアショア秋田配備 津波リスク隠蔽発覚で地元激怒週末１５日、岸田政調会長が秋田入り。翌１６日は菅官房長官も秋田を訪れた。いずれも参院選のテコ入れだ。秋田選挙区（改選１人区）で自民党から出馬予定の候補者と並び、自民党支持者を前に支援を訴えた。本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。しかし、

覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の追加購入も盛り込まれた。「Ｆ４ファントム」戦闘機のパイロット経験もある織田（おりた）邦男元空将に、Ｆ３５の配備について聞いた。「防空体制を整え

スプレイ」の横田基地配備に対し、地元住民や周辺自治体に困惑が広がっている。配備が突然決まった上、今後の訓練飛行ルートもナゾのままだからだ。横浜港に陸揚げされていた「オスプレイＣＶ２２」の横田基地配備が公表されたのは今月３日。そのわずか２日後に爆音をとどろかせて５機が飛んできた。この状況に基地に隣接す

の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復措置だけが原因ではなく、安売りに頼ってきた産業構造に問題があるとの指摘もある。北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を決めたことについて、中国の外務次官補は韓国の駐中国大使を呼んで抗議

最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備について、「反対」から「容認」に転じたからだ。保守票獲得のための“転向”だが、中国は配備に反対し続けており、新大統領への強烈な報復も予想される。大統領選はすでに一騎打ちの様相を見せている。極左の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェ

サイル（ＴＨＡＡＤ）配備」を決めた朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領職を追われた後も、客に韓国国旗を“踏み絵”させるホテルが登場するなど行動はさらにエスカレート。中韓が激突した２３日のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選では、湖南省の会場周辺に装甲車が配備されるなど、厳戒態勢が敷かれた。２３日の

恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による挑発が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領が「斬首作戦」「限定空爆」を決断した際の準備を整えたようだ。コロンバスの配備は、聯合ニュース（日本語版）が２１日、韓国軍関係者の話として報じた。米原子力空母「カール・ビンソン」に続く、戦力強化といえる。

いる。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備へとブレた朴槿恵（パク・クネ）政権の失政による実害が生じた形だ。２４日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、ＴＨＡＡＤ配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は亀裂を深めている。「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロ