談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして「平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この結果、日本では「２島プラスα」論とか「２島先行」論が「現実的対応」として急浮上した。「２島先行」論とは、５６年宣言の通り、まず歯舞、色丹を返還させ、国後、択捉は継続協議という論だ。しかし、５６年宣言に沿うと、歯

明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳合意から４カ月。日本メディアは「２島返還＋α」「２島先行返還＋継続協議」などと大々的に報じたものの、交渉は加速どころか、後退の一途だ。なぜ進まないのか。ロシア専門家が日本人の知らない「真実」を解き明か

いる。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉は、北方４島返還という従来の政府方針を後退させ、色丹島と歯舞群島の「引き渡し」で決着させるもの。大きな政策転換にもかかわらず、国民はおろか北方領土関係者にも向き合おうとしない態度に、不信感が高まっている。米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受