裁が韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した問題で、河野太郎外相（５５）の対応を評価した。１０月の新日鉄住金に続き、日本企業２社目となる賠償支払いの判決が確定した。日本の批判に対し、韓国は長嶺安政駐韓大使（６４）を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬する中、河

認識を示しながら、「個人請求権は残る」という詭弁（きべん）を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくらみが確認された。朝鮮半島ウオッチャーの金正太郎氏が現地から告発する。韓国・仁川（インチョン）市郊外の富平（プピョン）公園に８月、「徴用労働

日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。徴用工をめぐる文氏の１７日の発

用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完