2017/08/21

• 文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業２０００社標的　識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

  日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。徴用工をめぐる文氏の１７日の発
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  2017/08/21夕刊フジ
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