ゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を再び、国会内で直撃した。

高裁が２９日、同社に賠償支払いを命じた判決を出したことで、日韓関係がますます冷え込みそうだ。慰安婦財団解散に続いての元徴用工裁判に関する司法の暴走に、韓国メディアも冷や汗をかいているようだ。「中央日報」（電子版）は３０日、社説で「最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻な状

を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した問題で、河野太郎外相（５５）の対応を評価した。１０月の新日鉄住金に続き、日本企業２社目となる賠償支払いの判決が確定した。日本の批判に対し、韓国は長嶺安政駐韓大使（６４）を呼んで抗議した。日韓が外交面で激しく応酬する中、河野外相は「日韓両国の関係を維持

求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国