韓国最高裁による、元朝鮮女子勤労挺身隊員をめぐる異常判決を受け、原告側の弁護団が７日、三菱重工業の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」と

元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で韓国最高裁が２９日、同社に賠償支払いを命じた判決を出したことで、日韓関係がますます冷え込みそうだ。慰安婦財団解散に続いての元徴用工裁判に関する司法の暴走に、韓国メディアも冷や汗をかいているようだ。「中央日報」（電子

用工５人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら５人が同社を相手に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。こ