米韓の連携」を壊しかねない「反日」姿勢を崩さないのだ。国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」を放置し、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射は謝罪もせず、いわゆる「元徴用工」の異常判決では国際法を無視して、日本企業相手に次々と追加訴訟を起こしている。常軌を逸した文韓国について、朝

ル中央地裁に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求める声が高まっている。「反日」の文在寅（

言で解決される―韓国国会議長」というタイトルの記事を配信し、波紋が広がっている。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（７３）がインタビューに答えたもの。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決を確認済みだが、今度は無謀な要求だ。さらに、元慰安婦女性の告別式を韓国の支援団体がソウルの日本

（チョン・セギュン）国会議長が先月初め来日し、衆院議長らとの会談時、来年の平昌冬季五輪について「日本人観光客がたくさん来るよう努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪（２０２０年）には韓国人を１人も行かせん！」などと言い放っていたことが先月末、発覚し、物議を醸している。「背景には訪韓日本人観光客の