した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の

求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国

して、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用